2026/05/09
「賃貸と持ち家では、最終的に1,300万円もの差が出る」と聞いて、不安になっていませんか？
家賃を払い続ける賃貸と、住宅ローンを返済していく持ち家では、長期的な住居費の考え方が大きく異なります。特に、結婚や出産、子どもの進学、家賃負担の増加、老後の住まいへの不安をきっかけに、家を買うべきか迷い始める方は少なくありません。
ただし、賃貸と持ち家のどちらが得かは、家賃・購入価格・住む期間・修繕費・税金・将来の住み替え予定によって変わります。つまり、1,300万円差という数字だけで判断するのではなく、自分の条件に合わせてシミュレーションすることが重要です。
本記事では、賃貸と持ち家の住居費を長期視点で比較し、1,300万円差が生まれる条件を分かりやすく解説します。あわせて、家を買うべきか迷ったときに確認したい費用項目や、ライフプランに合わせた判断ポイントも紹介します。
この記事を読むメリットは以下の通りです。
- 賃貸と持ち家の費用差を、数字だけでなく前提条件から理解できる
- 住宅ローン以外にかかる費用まで含めて、住居費を比較できる
- 自分のライフプランに合わせて、賃貸と持ち家のどちらが合うか判断しやすくなる
読み終わるまでの目安時間：約7分
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▼この記事を読んでわかること
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賃貸と持ち家で1300万円の差は本当に存在するか？
賃貸と持ち家で1,300万円の差があると言われることがありますが、すべての方に同じ差額が当てはまるわけではありません。
この数字は、一定の前提条件を置いたシミュレーション結果として示されることが多いです。例えば、賃貸では同じ家賃を長期間払い続けること、持ち家では住宅ローンを35年程度で完済し、その後の住居費が軽くなることなどを前提にしているケースがあります。
一方で、持ち家には住宅ローン以外にも、固定資産税・火災保険・修繕費・リフォーム費用などがかかります。賃貸にも、更新料・引越し費用・家賃上昇などの負担が発生するため、単純に家賃と住宅ローン返済額だけでは比較できません。
一例として、以下のような条件で比較すると、1,300万円前後の差が出るようになります。
| 項目 | 賃貸 | 持ち家 |
| 居住期間 | 50年 | 50年 |
| 毎月の住居費 | 家賃12.5万円 | 住宅ローン10.5万円 |
| 主な追加費用 | 更新料・引越し費用など | 固定資産税・修繕費・諸費用など |
| 総額イメージ | 約7,800万円 | 約6,400万円 |
| 差額 | ー | ▲約1,400万円 |
ただし、これはあくまで一例です。家賃が低い地域に住む場合や、持ち家の修繕費が大きくかかった場合は、差額が小さくなることもあります。反対に、賃貸の家賃が高いエリアで長く住み続ける場合は、持ち家との差がさらに広がるケースもあります。
重要なのは、賃貸か持ち家かではなく、自分の年齢・収入・家族構成・住みたいエリア・老後の暮らし方に合わせて比較することです。
1,300万円の差が出ると言われる理由
賃貸と持ち家で大きな差が出ると言われる背景には、住居費の発生タイミングの違いがあります。ここでは、1,300万円差が生まれやすい主な理由を3つに分けて解説します。
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▼1,300万円の差が出ると言われる理由
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理由①｜賃貸は一生家賃を払い続ける構造だから
賃貸住宅は、住み続ける限り家賃の支払いが発生します。例えば、家賃10万円の物件に40年間住み続けた場合、家賃だけで4,800万円かかります。家賃12万円であれば、40年間で5,760万円です。
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▼計算式
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家賃に更新料や引越し費用、火災保険料などが加わると、総支払額はさらに大きくなります。また、賃貸は家賃が将来も同じとは限りません。エリアの需要が高まったり、物価や管理費が上昇したりすると、家賃が値上がりする恐れがあります。
若いうちは賃貸の柔軟性がメリットになりますが、老後も家賃負担が続く点は大きな検討材料です。年金収入が中心になったあとも、毎月の家賃を払い続けられるかを考えておく必要があります。
理由②｜持ち家はローン完済後の住居費が下がるから
持ち家の場合、住宅ローンは30〜35年程度で完済するケースが多いです。
ローンを完済すると、毎月の返済負担がなくなるため、住居費は大きく下がります。固定資産税や修繕費、火災保険料などは引き続き発生しますが、家賃や住宅ローン返済のような大きな毎月負担がなくなる点は、持ち家の大きな特徴です。
例えば、40歳で35年ローンを組むと完済時は75歳になります。一方、35歳でローンを組めば70歳前後で完済できるため、老後の住居費を抑えやすくなります。
このように、持ち家は「現役時代に住宅ローンを返済し、老後の住居費を軽くする」という考え方で有利に見られやすいです。
理由③｜同条件比較だと持ち家が有利に見えやすいから
賃貸と持ち家の比較では、家賃と住宅ローン返済額を同じくらいに設定して試算することが多いです。
具体的には「毎月12万円の家賃を払うなら、同じ程度の返済額で家を購入できるのではないか」という考え方です。同じ立地・広さ・設備で比較すると、長期的には持ち家の方が割安に見えやすくなります。
また、住宅ローン控除などの制度を加味すると、持ち家の負担が軽く見えるケースもあります。ただし、住宅ローン控除の内容や対象条件は制度改正によって変わるため、利用できるかどうかは購入時点で確認が必要です。
同条件で比較すると持ち家が有利に見えることはありますが、実際には修繕費や税金、将来の売却リスクまで含めて考えることが大切です。
賃貸と持ち家で見落とされがちなコスト
賃貸と持ち家の比較では、毎月の家賃と住宅ローン返済額だけに注目しがちです。しかし、実際にはそれ以外の費用も長期的な差に大きく影響します。
修繕費・家賃水準・居住年数・住み替え回数によって結果は変わるため、一律で1,300万円差が出るとは言い切れません。
持ち家と賃貸の場合をそれぞれ見ていきましょう。
持ち家の場合
持ち家では、住宅ローン以外にも継続的な支出があります。
代表的なものは、固定資産税・都市計画税・火災保険料・地震保険料・修繕費などです。住宅金融支援機構でも、一戸建て木造住宅は定期的な点検や補修が必要であり、基礎・外壁・屋根・雨どい・給排水設備などを確認する目安を示しています。
▼住宅支援機構「マイホーム維持管理の目安」
https://www.jhf.go.jp/files/a/public/jhf/300237187.pdf
そのため、外壁塗装や屋根修繕、水回りの交換などを含めると、数十年で数百万円〜1,000万円以上かかるケースもあります。ローン完済後も、住まいを維持するための費用は続く点を見落とさないようにしましょう。
賃貸の場合
賃貸では、家賃以外にも更新料や引越し費用、火災保険料などが発生します。また、家族構成の変化に合わせて広い部屋へ引越す場合、家賃が上がる可能性も考慮しなければなりません。
なお、賃貸住宅であっても建物や設備の維持管理は必要です。住宅金融支援機構の「マンション維持管理の目安」では、床・壁・天井、建具、給排水設備、浴室、ガス設備、換気設備などについて、点検や取替えの目安が示されています。
賃貸では修繕費を直接負担しないケースもありますが、建物の維持管理にかかる費用は、家賃や管理費・共益費に反映されていると考えられます。そのため、賃貸を選ぶ場合も、毎月の家賃だけでなく、管理費・共益費、更新料、住み替え時の初期費用まで含めて住居費を考えることが大切です。
▼住宅支援機構「マンション維持管理の目安」
https://www.jhf.go.jp/files/a/public/jhf/300237188.pdf
加えて、子どもの成長や通学環境、勤務先の変化によって住み替えが必要になると、敷金・礼金・仲介手数料・引越し代などもかかります。高齢になると、収入面や保証人の問題から入居審査が厳しくなるケースもあるため、老後の住まいも検討しましょう。
岐阜市では、駅周辺のマンションは価格が維持されやすい一方、郊外の戸建ては土地価格が比較的安く、広い住宅を確保しやすい傾向があります。条件だけで判断するよりも、実際の物件を見ながら比較することで、自分に合う住まいが見えやすくなりますね。
実際に見ていただくことが一番なので、現地を見学しましょう。最新の物件情報は、LINE登録からもご確認いただけます。
賃貸と持ち家で迷ったときに検討したいポイント
賃貸と持ち家のどちらがよいかは、単純な金額比較だけでは決められません。収入の安定性やライフプラン、老後の暮らし方など、以下の点を含めて考える必要があります。
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▼賃貸と持ち家か迷ったときに検討したいポイント
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一般的にも、住まい選びでは家計・ライフプラン・将来の資産性などを総合的に検討することが重視されています。順番に見ていきましょう。
ポイント①｜収入の安定性
持ち家を購入する場合、住宅ローンは長期にわたる返済が前提です。30〜35年かけて返済するケースが多いため、現在の収入だけでなく、将来の収入変動も考えておく必要があります。
会社員で安定した収入がある場合は計画を立てやすい一方、転職や独立を予定している場合は、返済負担を慎重に見積もることが大切です。
住宅ローンは、借りられる金額ではなく、無理なく返せる金額で考える必要があります。教育費や車の購入費、老後資金など、住宅以外の支出も含めて判断しましょう。
ポイント②｜今後のライフプラン
同じ場所に長く住む予定があるかどうかで、賃貸と持ち家の向き不向きは変わります。
転勤や住み替えの可能性が高い場合は、賃貸の方が柔軟に対応しやすいです。住む場所を変えやすく、家族構成や働き方の変化に合わせて住まいを選び直せます。
一方、子どもの進学や親との同居、地域とのつながりなどを考えて、長く住む場所が決まっている場合は、持ち家を検討しやすくなります。生活拠点を固めたい方にとって、持ち家は安心感のある選択肢です。
ポイント③｜資産形成
持ち家は、将来的に売却や相続ができる資産として残る可能性があります。
特に土地付きの戸建ては、建物の価値が下がっても土地の価値が残るケースが多いです。立地や周辺環境が良ければ、将来的な売却時にも一定の需要が見込めます。
ただし、すべての持ち家が資産価値を維持できるわけではありません。人口減少が進むエリアや、交通利便性が低い場所では、売却しにくくなる可能性もあります。
一方、賃貸は資産として残りませんが、住宅購入にかかる頭金や維持費を、貯蓄や投資に回しやすい面があります。資産形成を考える際は、住宅だけでなく家計全体で判断することが大切です。
ポイント④｜老後の住居費
老後の住居費は、賃貸と持ち家を比較するうえで重要です。
持ち家は住宅ローンを完済すれば、毎月の住居費を抑えやすくなります。年金生活に入ったあと、家賃やローン返済のような大きな固定費がないことは、暮らしの安心につながるポイントです。
ただし、修繕費や固定資産税は老後も発生します。築年数が経つほど設備交換やリフォームが必要になることもあるため、完済後も一定の支出は見込んでおくべきです。
それに対して、賃貸は家賃負担が続きますが、家族構成や収入に合わせて住み替えられるメリットがあります。
老後は、子どもの独立によって広い間取りが不要になり、夫婦2人または単身で暮らしやすい住まいに移る選択肢もおすすめです。さらに、勤務先への通いやすさを重視する必要がなくなれば、郊外や地方に住み替えることで、家賃を抑えられる可能性もあります。
ポイント⑤｜住宅購入後の資金計画
住宅購入時には、物件価格以外にもさまざまな費用が発生します。
主な初期費用には、頭金・登記費用・住宅ローン手数料・火災保険料・引越し費用などがあります。購入後も、住宅ローン返済に加えて固定資産税や修繕費が必要です。
そのため、月々の返済額だけで判断せず、購入後の生活費や将来の支出まで見据えた資金計画を立てることが重要です。家を買ったあとに生活が苦しくならないよう、余裕を持った返済計画を立てましょう。
賃貸と持ち家どちらが得かは条件によって変わる
賃貸と持ち家のどちらが得かは、人によって異なります。金銭的な差だけでなく、暮らし方・家族構成・働き方・老後の考え方によって、向いている選択肢は変わります。
持ち家が向いている方
持ち家が向いているのは、次のような方です。
- 今後も同じエリアに長く住む予定がある方
- 住宅ローンを無理なく返済できる見通しがある方
- 子どもの学校区や通勤環境など、住みたいエリアがある程度決まっている方
- 老後の住居費を抑えたい方
持ち家のメリットは、ローン完済後の住居費を抑えやすい点や、住まいを自分たちの暮らしに合わせやすい点です。戸建てであれば、間取りや内装、庭、駐車場などの自由度が高く、生活音やプライバシー面でも比較的安心しやすくなります。
一方で、簡単に住み替えにくい点や、修繕費・固定資産税などの負担がある点には注意が必要です。将来売却する可能性がある場合は、立地や周辺環境、土地の条件まで確認しておきましょう。
賃貸が向いている方
賃貸が向いているのは、次のような方です。
- 転勤や引越しの可能性がある方
- 家族構成やライフスタイルが変わる可能性が高い方
- 住宅購入時の頭金や諸費用を抑えたい方
- 住み替えのしやすさを重視したい方
賃貸は、家族構成や勤務先、収入の変化に合わせて住み替えやすい点がメリットです。購入時の頭金や登記費用などが不要なため、初期費用を抑えたい方にも向いています。
また、建物の大規模修繕や設備交換は、基本的に貸主側の対応となるケースが多いです。持ち家のように、外壁や屋根の修繕費を自分で積み立てる必要が少ない点も安心材料になります。
一方で、家賃を払い続けても資産として残らないことや、老後も住居費が続くことはデメリットです。高齢になってからの住み替えや入居審査も含め、長期的な住まいの確保について考えておく必要があります。
よくある質問
最後に、賃貸と持ち家で1300万円の差に関するよくある質問と回答を確認しましょう。
賃貸と持ち家で1,300万円の差は本当ですか？
一定の条件でシミュレーションすると、1,300万円前後の差が出るケースはあります。ただし、家賃・購入価格・修繕費・居住年数・エリアによって結果は変わるため、すべての方に当てはまるわけではありません。
賃貸と持ち家はどちらが得ですか？
金銭面だけで見ると、長く同じ場所に住む場合は持ち家が有利になりやすいです。一方で、転勤や住み替えの可能性がある方は、賃貸の方が柔軟に対応できます。
一生賃貸だと老後に困りますか？
必ず困るわけではありません。ただし、老後も家賃負担が続くことや、高齢になると入居審査が厳しくなる可能性がある点には注意が必要です。
持ち家はローン完済後も費用がかかりますか？
かかります。住宅ローンを完済しても、固定資産税・火災保険料・修繕費・リフォーム費用などは継続して発生します。
40歳から家を買うのは遅いですか？
遅すぎるとは限りません。ただし、35年ローンを組むと完済時期が70代になるため、定年後の返済負担や老後資金まで含めて検討することが大切です。
まとめ｜賃貸と持ち家で1300万円の差は個人による
この記事のまとめ
- 賃貸と持ち家の差額は、家賃・購入価格・居住年数・修繕費で変わる
- 賃貸は家賃を払い続けるため、老後の住居費負担を考える必要がある
- 持ち家はローン完済後の負担を抑えやすい一方、修繕費や税金がかかる
- どちらが得かは、自分の収入・家族構成・ライフプラン次第で変わる
賃貸と持ち家で1,300万円の差が出ると言われることはありますが、その差額はすべての方に当てはまるわけではありません。大切なのは、1,300万円差があるから持ち家が得と決めつけず、自分の条件でシミュレーションし、将来の暮らしまで含めて判断することです。
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