2026/09/26
建売住宅の購入を検討していると、次のような不安を感じる方はいませんか？
- 「注文住宅よりも地震に弱いのでは？」
- 「価格が安い分、耐震性能も低いのでは？」
建売住宅は注文住宅より耐震性が低いと思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。
新築住宅は建築基準法で定められた耐震基準を満たす必要があり、耐震等級2・3など、より高い耐震性能を備えた建売住宅もあります。
ただし、建売住宅はすでに完成している状態で購入するケースが多く、構造部分を目で確認しにくいです。
そこで本記事では、建売住宅の耐震性や耐震等級1〜3の違い、購入前に確認しておきたいポイントを解説します。
この記事を読むメリットは以下の通りです。
- 建売住宅の耐震性に関する基本的な考え方を理解できる
- 耐震等級1〜3の違いや、それぞれの耐震性能の目安がわかる
- 耐震等級がない建売住宅を検討する際に確認すべきポイントがわかる
- 住宅性能評価書や建築工法、地盤など、購入前に確認したい項目を把握できる
読み終わるまでの目安時間：約10分
▼この記事を読んでわかること
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大丸開発株式会社では、地震や台風などによる力を建物全体へ分散しやすい「2×4工法」を採用しています。
2×4工法は、床・壁・屋根の6面で建物を支える構造です。外から加わった力を面で受け止めることで、一部分に負荷が集中しにくい特徴があります。
ただし、住宅の耐震性は工法だけで決まるものではありません。気になる物件がある場合は、構造や耐震性能を確認したうえで、実際に現地を見学してみることをおすすめします。
【結論】建売住宅だから耐震性が低いとは限らない
新築住宅は、建築基準法で定められた耐震基準を満たす必要があります。そのため、建売住宅か注文住宅かという違いだけで、耐震性の高低を判断することはできません。
ただし、建築基準法の基準を満たしていることと、より高い耐震性能を備えていることは別です。
実際の耐震性は、耐震等級や構造、工法、地盤、施工品質などによって異なります。購入時は住宅の種類だけで判断せず、物件ごとの性能を確認することが大切です。
耐震等級なしの建売住宅は購入しても大丈夫？後悔しない？
繰り返しになりますが、物件情報に耐震等級の記載がなくても、すぐに「地震に弱い住宅」と判断する必要はありません。
耐震等級は、国の住宅性能表示制度で評価される項目のひとつです。住宅性能表示制度の利用はすべての新築住宅に義務付けられているわけではないため、耐震等級を取得・表示していない住宅もあります。
ただし、耐震等級がわからないと、住宅の耐震性能を客観的に比較しにくくなります。耐震性を重視する場合は、次の点を確認しましょう。
▼耐震性を重視する際の確認ポイント
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耐震等級を取得していない理由を確認する
物件情報に耐震等級の記載がない場合は、販売会社や施工会社に確認しましょう。
耐震等級が書かれていない理由は、物件によって異なります。例えば、住宅性能表示制度を利用していないため耐震等級を取得していないケースや、耐震等級そのものを算定していないケースも多いです。
そのため「耐震等級はいくつですか？」と確認するだけでなく「耐震等級を取得していない場合、その理由は何ですか？」まで聞くことが大切です。
耐震等級の記載がないことだけで耐震性を判断せず、まずは表示されていない理由を確認することをおすすめします。
耐震性能を示す資料がないか確認する
耐震等級がわからない場合は、耐震性能を判断できる別の資料がないか確認してみてください。
例えば、以下のような資料があります。
- 住宅性能評価書
- 設計図書
- 仕様書
- 構造計算に関する資料
また、耐震等級3相当などと説明されている住宅では、正式に住宅性能評価を取得した耐震等級3とは異なる場合があります。「相当」という表記だけで判断せず、どのような設計や計算を根拠にしているのか確認しておくと安心です。
不安が残る場合は別の物件も比較する
耐震性能を重視しているにもかかわらず、具体的な性能や根拠を確認できない場合は、ほかの建売住宅も比較してみましょう。
住宅は長期間暮らす場所です。「価格や立地は気に入っているから」と耐震性への不安を残したまま契約すると、購入後も気になってしまう恐れがあります。
耐震等級2・3を取得している住宅など、性能を確認しやすい物件も含めて比較したうえで、納得できる住宅を選ぶことが大切です。
建売住宅の耐震性に不安を感じやすい理由
建売住宅も一定の耐震基準を満たして建築されています。それでも、建売住宅は耐震性に不安を感じやすいのには、主に以下のような理由があります。
▼建売住宅の耐震性に不安を感じやすい理由
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理由①｜完成後は構造部分を確認しにくいため
建売住宅は、完成済みまたは完成間近の状態で販売されることが多い住宅です。
完成した住宅は間取りや日当たり、生活動線などを実際に確認できるメリットがあります。一方で、壁のなかにある柱や耐力壁、接合金物などの構造部分を購入者が直接確認することは困難です。
注文住宅であれば建築途中を確認できるケースがありますが、完成済みの建売住宅では同じ確認方法ができません。そのため、図面や仕様書、住宅性能評価書などを確認し、どのような設計・仕様で建てられているかを把握する必要があります。
理由②｜耐震性能を客観的に判断できる情報が少ないため
建売住宅の物件情報には、価格や間取り、土地面積、設備などが詳しく掲載されていても、耐震性能に関する情報が十分に記載されていない場合があります。
そのため、物件情報だけでは耐震性能を客観的に判断しにくい点が、不安につながりやすいです。「地震に強い家」と説明されていても、具体的な数値や第三者による評価がなければ、ほかの住宅と正確に比較できません。
情報が掲載されていない場合は、それだけで性能が低いと判断せず、販売会社へ確認することが重要です。
理由③｜建売は注文住宅より性能が低いイメージがあるため
建売住宅は注文住宅より価格を抑えやすいため、「安い分、耐震性も低いのでは？」と思われやすい傾向があります。
ただし、建売住宅の価格が抑えられている理由は、耐震性能を下げているからとは限りません。間取りや仕様を標準化したり、複数棟をまとめて建築したりすることで、設計や資材調達などを効率化しやすいためです。
そのため、価格だけで耐震性を判断するのではなく、耐震等級や構造、工法などを確認して判断することをおすすめします。
耐震性を判断する「耐震等級」とは？
耐震等級とは、住宅性能表示制度で定められている、地震に対する建物の強さを示す指標です。
耐震等級1〜3の3段階があり、数字が大きくなるほど高い耐震性能を示します。国土交通省では、構造躯体の倒壊等防止について、等級1を基準として等級2は1.25倍、等級3は1.5倍の地震力に対する性能として定めています。
違いを簡単にまとめると、以下の通りです。
| 耐震等級 | 地震力の目安 | 特徴 |
| 耐震等級1 | 基準 | 建築基準法で新築住宅に求められる耐震性能と同程度の水準 |
| 耐震等級2 | 耐震等級1の1.25倍 | 等級1より高い耐震性能 |
| 耐震等級3 | 耐震等級1の1.5倍 | 住宅性能表示制度における最高ランク |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
耐震等級1｜建築基準法で求められる耐震性能
耐震等級1は、3段階ある耐震等級の基準となる水準です。
国土交通省では、極めて稀に発生する数百年に一度程度の地震による力に対して、建物が倒壊・崩壊しない程度としています。建築基準法が建物に求めている最低基準に相当します。
耐震等級のなかでは最も低い数字ですが、「耐震性がない」「危険な住宅」という意味ではありません。
ただし、耐震等級1より高い性能を持つ住宅もあります。地震への備えを重視する場合は、等級2・3の住宅も比較するとよいでしょう。
耐震等級2｜耐震等級1の1.25倍の地震力に耐える性能
耐震等級2は、耐震等級1で想定される地震力の1.25倍の力に対して、建物が倒壊・崩壊しない程度の性能です。等級1よりも高い耐震性能が求められるため、地震への備えを重視して住宅を選ぶ場合の一つの判断材料になります。
ただし、耐震等級2だから絶対に被害を受けないという意味ではありません。地震による被害は、揺れの大きさや地盤、建物形状、施工状況などによっても変化します。
耐震等級だけに頼らず、ほかの条件もあわせて確認しましょう。
耐震等級3｜耐震等級1の1.5倍の地震力に耐える性能
耐震等級3は、耐震等級1で想定される地震力の1.5倍の力に対して、建物が倒壊・崩壊しない程度の性能です。住宅性能表示制度における耐震等級では、最も高いランクとなります。
大きな地震への備えを重視する場合は、耐震等級3を取得した建売住宅を選択肢に入れるのも方法のひとつです。
ただし、耐震等級3も地震による損傷を完全に防ぐことを保証する制度ではありません。実際の被害は、地盤の強さや建物の形状、施工品質、地震の揺れ方などによっても変わります。
そのため、等級が高ければそれだけで安心と考えず、地盤や建築工法、施工品質なども含めて確認することが重要です。
建売住宅と注文住宅で耐震性に違いはある？
建売住宅だから耐震性が低く、注文住宅だから高いとは一概にいえません。どちらも新築住宅であれば、建築基準法で定められた耐震基準を満たす必要があります。
例えば、以下のような要素が関係します。
- 耐震等級
- 建物の構造・工法
- 建物の形状や設計
- 地盤
- 基礎
- 施工品質
注文住宅は設計段階で耐震性能を指定しやすい一方、建売住宅は仕様があらかじめ決まっているのが一般的です。
ただし、建売住宅でも耐震等級2・3など、高い耐震性能を備えた物件はあります。そのため、住宅の種類だけで判断せず、候補となる物件ごとの性能を確認して比較することが大切です。
次章では、耐震性の高い建売住宅を選ぶ際のポイントを具体的にチェックしていきましょう。
耐震性の高い建売住宅を選ぶ際のポイント
建売住宅の耐震性を確認するときは、耐震等級だけを見るのではなく、複数の情報を組み合わせて判断することをおすすめします。
購入前には、以下の5つを確認しましょう。
▼耐震性の高い建売住宅を選ぶ際のポイント
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ポイント①｜耐震等級を確認する
まず確認しておきたいのが耐震等級です。
物件情報や販売資料、パンフレットなどに耐震等級が記載されているか確認しましょう。掲載されていない場合は、販売会社へ直接問い合わせます。
耐震等級1でも建築基準法で求められる水準に相当しますが、耐震性能を特に重視する場合は、耐震等級2・3の物件も比較してみてください。
また、耐震等級3相当などと記載されている場合は、正式に住宅性能評価を受けているかどうかも確認しましょう。
ポイント②｜住宅性能評価書を確認する
住宅性能評価書も、住宅の耐震性を確認する際の重要な資料です。住宅性能表示制度は、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価する制度です。
新築住宅では、主に次の2種類があります。
- 設計住宅性能評価書：設計図書の段階で住宅性能を評価したもの
- 建設住宅性能評価書：施工段階と完成段階の検査を経て住宅性能を評価したもの
国土交通省も、この2種類を区別して案内しています。
販売会社から「耐震性に配慮しています」と説明を受けるだけでなく、住宅性能評価書など第三者による評価があるか確認すると比較しやすいです。
ポイント③｜建築工法や構造を確認する
建築工法や構造を見るときは、その住宅がどのような仕組みで地震の力に耐えるのかを確認しましょう。
例えば2×4工法は、床・壁・屋根を一体化した「面」で建物を支えます。地震による力を建物全体に分散しやすく、一部分に負荷が集中しにくい構造が特徴です。
このように、工法名だけを見るのではなく、「地震の力をどのように受け止める設計なのか」まで確認すると、耐震性を判断しやすくなります。
ただし、耐震性能は工法だけで決まりません。耐震等級や設計、施工品質などもあわせて確認しましょう。
大丸開発では、地震や台風などの力を建物全体に分散しやすい2×4工法を採用しています。床・壁・屋根の6面で建物を支えることで、一点に負荷が集中しにくい構造です。
建売住宅は、図面や写真を見るだけでは実際の広さや住み心地まで判断しきれません。気になる物件がある方は、構造や耐震性能について確認しながら、実際に現地を見学してみてください。
ポイント④｜地盤や基礎の状態を確認する
住宅の耐震性を考える際は、建物だけでなく地盤も考慮する必要があります。建物自体に十分な耐震性能があっても、地盤の状態によっては地震時の影響を受ける可能性があるからです。
購入前には、地盤調査が実施されているか、必要に応じて地盤改良が行われているか確認してみてください。基礎の種類や施工方法について販売会社へ質問するのもよいでしょう。
周辺地域の災害リスクについては、国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」も参考になります。住所を入力すると洪水や土砂災害などの情報を確認でき、地域によっては地盤・液状化などに関する情報も公開されています。
ポイント⑤｜施工品質や検査体制を確認する
設計上の耐震性能だけでなく、実際の施工品質も確認したいポイントです。同じ工法や設計でも、施工が適切に行われているかによって住宅の状態は変わります。
しかし、完成済みの建売住宅では壁のなかなどを購入者自身で確認することは難しいでしょう。そのため、販売会社や施工会社へ以下のような点を確認するのがおすすめです。
- 施工中にどのような検査を実施しているか
- 第三者による検査を実施しているか
- 建設住宅性能評価書を取得しているか
- 完成後の保証やアフターサービスが用意されているか
どのような家を建てているかだけでなく、どのように品質を確認しているかも住宅会社を選ぶ際のポイントです。
建売住宅の耐震性に関するよくある質問
最後に、建売住宅の耐震性についてよくある疑問を紹介します。
耐震等級1の建売住宅は購入しても大丈夫ですか？
耐震等級1だからといって、危険な住宅という意味ではありません。耐震等級1は、建築基準法で新築住宅に求められる耐震性能と同程度の水準です。
ただし、「どこまで耐震性能を求めるか」は別の問題です。特に耐震性を重視して建売住宅を探している場合は、耐震等級2以上の物件も比較してみるとよいでしょう。
より高い耐震性能を求める場合は、最高等級である耐震等級3がおすすめです。
耐震等級3なら大地震でも絶対に倒壊しませんか？
耐震等級3であっても、どのような地震でも絶対に倒壊しないと保証されているわけではありません。耐震等級3は、住宅性能表示制度における最高等級で、等級1で想定される地震力の1.5倍に対して倒壊・崩壊しない程度の性能を示します。
しかし、実際の被害は地震の規模や揺れ方、地盤、建物形状、施工状況などによって異なります。等級3なら絶対安全と考えるのではなく、地盤の状態や建築工法・構造、施工品質、建物の形状なども含めて判断してください。
建売住宅は購入後に耐震性を高められますか？
購入後に、耐震補強や制震装置の設置などを検討できる場合があります。
ただし、既存住宅への補強は構造や施工内容によって工事の可否が異なり、まとまった費用が必要になるケースも多いです。新築建売住宅を購入するのであれば、あとから耐震性を高めればいいと考えるより、購入前に必要な耐震性能を備えた住宅か確認しておく方が現実的です。
建売住宅の耐震等級はどこに書いてある？
耐震等級は、以下のような資料に記載されている場合があります。
- 物件概要
- 販売資料
- パンフレット
- 住宅性能評価書
ただし、すべての建売住宅でWebサイトや広告に耐震等級が掲載されているわけではありません。記載が見当たらない場合は、販売会社へ「耐震等級はいくつですか」「住宅性能評価を取得していますか」と問い合わせましょう。
耐震等級が意味ないって本当？
耐震等級そのものが、意味のない指標というわけではありません。住宅の耐震性能を共通の基準で比較できるため、建売住宅を選ぶ際の重要な判断材料です。
一方で、耐震等級だけですべての地震被害を予測できません。実際の被害は、地盤や建物形状、施工品質、地震の揺れ方などさまざまな条件に左右されます。
そのため、耐震等級だけ見れば十分ではないという意味で、意味がないと表現されることがあります。
まとめ｜建売住宅の耐震性は物件ごとに確認して選ぼう
建売住宅だからといって、注文住宅より耐震性が低いとは限りません。新築住宅は建築基準法で定められた基準を満たす必要がありますが、物件によって耐震等級や工法、地盤、施工品質などには違いがあります。
特に購入前には、以下のポイントを確認しましょう。
- 耐震等級
- 住宅性能評価書
- 建築工法・構造
- 地盤・基礎
- 施工品質・検査体制
販売会社へ取得状況や耐震性能を確認し、納得できる情報が得られない場合はほかの物件も比較しましょう。
大切なのは、「建売だから大丈夫」「耐震等級3だから絶対に安心」と一つの条件だけで判断せず、物件ごとの性能を確認したうえで選ぶことです。
大丸開発の分譲住宅については、以下のページからご確認いただけます。