2025/12/01
「分譲住宅をできるだけお得に購入したい」
「補助金を活用できると聞くけれど、自分が使える制度がわからない」
このようなお悩みを抱えていませんか？
補助金や減税制度を正しく理解しないまま購入すると、受けられるはずの支援を逃してしまう可能性があります。
本記事では、分譲住宅の購入時に使える国の補助金、自治体ごとの独自制度、さらに住宅ローン減税などの各種優遇策までわかりやすくまとめました。
本記事を読むことで、受けられる補助金を把握でき、賢く住宅購入を進められるようになります。ぜひ、最後までお読みください。
読み終わるまでの目安時間：約10分
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▼この記事を読んでわかること |
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分譲住宅を購入する際に受け取れる補助金
早速、分譲住宅を購入する際に受けられる補助金について確認していきましょう。
| ▼分譲住宅を購入する際に受け取れる補助金 ●補助金①｜子育てグリーン住宅支援事業補助金 ●補助金②｜戸建住宅ZEH化等支援事業補助金 ●補助金③｜給湯省エネ2025事業補助金 |
補助金①｜子育てグリーン住宅支援事業補助金
※本制度はすでに受付が終了しており、現在は利用できない過去の補助金制度です。以下の内容は参考としてご確認ください。
子育てグリーン住宅支援事業補助金の対象者と概要を以下にまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 概要 |
・2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ性能の高い新築住宅の導入を支援する事業 |
| 対象者 |
・GX志向型住宅：すべての世帯 |
1戸あたりの補助額は、40万円〜160万円です。購入者または、その親族が所有する住宅の解体工事を2024年11月22日から完了報告までに完了した場合に適用されます。
子育てグリーン住宅支援事業補助金の申請は「グリーン住宅支援事業者（販売事業者）」が手続きします。そのため、購入者は難しい書類作業をする必要がなく、交付された補助金は住宅価格から差し引かれる形です。
なお、2025年11月14日をもって、子育てグリーン住宅支援事業補助金の交付申請予約の受付は終了しています。
補助金②｜戸建住宅ZEH化等支援事業補助金
次に、戸建住宅ZEH化等支援事業補助金について紹介します。
| 項目 | 内容 |
| 概要 |
・年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指したZEH住宅 |
| 対象者 |
・新築戸建住宅を建築・購入する個人 |
「戸建住宅ZEH化等支援事業補助金」は、高い省エネ性能を備えたZEH住宅やZEH+住宅に対して、建築・購入時の費用を補助する制度です。
補助額はZEHで55万円、ZEH+では90万円と高水準です。さらに、蓄電池やPVTシステムなどの追加設備を導入すれば、最大190万円の補助を受けられるケースもあります。
申請期間は年度ごとに設定されます。なお、2025年の一般公募期間は2025年4月28日〜12月12日までとなっている点は確認しましょう。
補助金③｜給湯省エネ2025事業補助金
給湯省エネ2025事業補助金は、エコキュートなどの高効率給湯器を導入することで受けられる補助金です。概要と対象者を以下にまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 概要 |
・家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援し、省エネを推進する事業 |
| 対象者 |
・新築注文住宅を建築する個人 |
補助額は機器の種類によって異なり、エコキュート・ハイブリッド給湯機は8万円、エネファームは15万円が基本額です。
さらに、インターネット接続機能やウェルネス機能を備えたタイプは追加で最大7万円が加算される仕組みです。既存住宅のリフォームで電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、最大8万円の撤去加算も受けられます。
申請は登録事業者が代行するため、個人が直接申請する必要はありません。予算に達すると終了するため、販売事業者へ早めに確認しましょう。
【自治体別】補助金制度一覧
ここからは、自治体ごとに受け取れる補助金を紹介していきます。
| 自治体名 | 補助金名 |
| 東京都 | 東京ゼロエミ住宅普及促進事業補助金 |
| 神奈川県秦野市 | はだのOMOTANライフ応援事業補助金 |
| 静岡県藤枝市 | 子育てファミリー移住定住促進事業費補助金 |
| 北海道新十津川町 | 新築・中古住宅取得助成事業 |
| 愛知県豊川市 | まちなか居住補助金 |
| 岐阜県岐阜市 | まちなか居住支援事業補助金 |
お住まいの地域の補助金があるか、以下のサイトから確認できるのでチェックしてみてください。
東京都｜東京ゼロエミ住宅普及促進事業補助金
東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業補助金」は、住宅の建設費や太陽光発電設備・蓄電池・V2Hの導入費用を幅広く支援する制度です。
戸建住宅では、省エネ水準に応じて40万円・160万円・240万円といった助成を受けられます。太陽光や蓄電池を組み合わせることで、トータルの補助額を大きく引き上げることが可能です。
対象は「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた東京都内の新築住宅で、床面積2,000㎡未満で、省エネ水準を満たしている必要があります。
申請期間は、令和7年4月1日〜令和8年3月31日です。ただし予算が上限に達し次第終了となります。
子育てグリーン住宅支援事業など一部の国の制度とは併用可能な一方、ZEH支援事業や給湯省エネ事業とは併給できません。
神奈川県秦野市｜はだのOMOTANライフ応援事業補助金
秦野市の「はだのOMOTANライフ応援事業補助金」は、40歳以下の若者世帯のマイホーム取得を後押しする制度です。基本額20万円に加え、転入や子育て、結婚新生活など、条件に応じた加算が設定されており、最大で60万円まで補助を受けられます。
市外からの転入や子育て中の世帯ほど、加算のチャンスが増える制度です。
対象となるのは、市内の戸建て住宅または分譲マンションで、令和6年12月1日以降に所有権保存または移転登記が行われた住宅です。
契約者と配偶者がともに40歳以下であることに加えて、10年以上居住する予定であることなども要件に含まれます。
申請は、登記受付日または住民票異動日のいずれか遅い日から3ヶ月以内に行う必要があります。秦野市内で長く暮らしたい若年層にとって、まとまった取得費用のサポートが期待できる制度です。
静岡県藤枝市｜子育てファミリー移住定住促進事業費補助金
藤枝市の「子育てファミリー移住定住促進事業費補助金」は、18歳以下の子どもがいる世帯を対象に、転居費用を補助する制度です。
市内転居であれば上限30万円、市外転入の場合は上限50万円と、移住・転居のハードルを下げる内容になっています。親世帯との三世代同居・近居には最大30万円の加算があります。
加えて、引越費用や中古住宅の改修費用も対象となる点が特徴です。新築建売分譲住宅も「人が居住したことのない住宅」として対象に含まれます。
申請は、新築住宅であれば建築日から1年以内、建売・中古の場合は引渡し日から1年以内が期限です。市税の滞納がないことが前提で、オンライン申請にも対応しています。
北海道新十津川町｜新築・中古住宅取得助成事業
新十津川町の「新築・中古住宅取得助成事業」は、町内への移住・定住を促進するための制度です。新築住宅では、町外からの転入者で町内業者施工の場合に最大230万円、町内居住者でも最大190万円の補助が用意されています。
町外業者施工でも一定額が支給されるため、施工会社の選択肢を確保しつつ支援を受けられる点がメリットです。
さらに、以下の条件に応じて補助金が加算される仕組みも用意されています。
- 太陽光発電設備の設置による再エネ加算20万円
- 中学生以下の子ども1人につき商品券・ポイント15万円分
- 町内に親が住んでいる場合の近居加算20万円
新築は工事完了から1年以内、中古は100万円以上の売買価格で建築基準法に適合している必要があります。事業期間は令和6年4月1日〜令和10年3月31日です。
参考：新十津川町総合：住宅支援
愛知県豊川市｜まちなか居住補助金
豊川市の「まちなか居住補助金」は、都市機能誘導区域内に住宅を取得して転入・転居した世帯に対し、固定資産税相当額などを補助する仕組みです。
居住用家屋の固定資産税相当額と土地の固定資産税相当額が、それぞれ最大3年間補助されます。
加えて、中学生以下の子ども1人あたり10万円の子育て奨励金が1回限りで支給されるのも特徴です。利用には、居住用部分が80㎡以上であることや10年以上の定住意思があることなど要件に当てはまっている必要があります。
申請期間は、毎年度の固定資産税通知書を受け取ってから2月28日までの間です。税負担を軽減しながら、子育て奨励金も同時に活用できる点が大きな魅力です。
岐阜県岐阜市｜まちなか居住支援事業補助金
岐阜市の「まちなか居住支援事業補助金」は、中心市街地で新築住宅を取得し、住宅ローンを利用する世帯を対象に、借入金の一部を補助する制度です。
基本補助額は住宅ローン借入額の10％で、市内転居は上限40万円、市外転入者を含む世帯は上限60万円となっています。義務教育終了前の子どもがいる世帯には20万〜40万円の加算があり、最大で100万円の助成を受けることが可能です。
対象となる住宅は、区域内に位置する新築住宅で、検査済証交付日から2年以内、かつ一定の住宅性能を満たす必要があります。
床面積は一戸建ての場合75㎡以上、共同住宅は55㎡以上が条件です。ローンは100万円以上・返済期間10年以上、世帯は2人以上であることも求められます。
申請は、居住開始日またはローンの第一回償還日のいずれか早い日から1年6ヶ月以内に、岐阜市未来のまちづくり財団で行います。
参考：岐阜市：まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）
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分譲住宅の減税制度
ここでは、分譲住宅購入時に押さえておきたい6つの減税制度を整理していきます。
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▼分譲住宅の減税制度 |
減税制度①｜住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税・住民税が控除される制度です。
2025年入居分の新築住宅では、住宅性能によって借入限度額が異なるため以下で確認しましょう。
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：4,500万円
- ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
- 省エネ基準適合住宅：3,000万円
控除率は年0.7％、控除期間は原則13年間とされており、分譲住宅でも条件を満たせば同様に適用されます。
利用するには、ローン返済期間が10年以上であること、床面積が50㎡以上、取得から6ヶ月以内の入居などの要件を満たす必要があります。
合計所得金額2,000万円以下であることも重要な条件です。入居した初年度は「確定申告」、2年目以降は会社員の場合「年末調整」で手続きを行うのが一般的な流れです。
以下の記事では、住宅ローン控除について詳しく解説しているので、合わせてご参照ください。
＞＞建売住宅の住宅ローン控除とは？最新の条件や手続きを徹底解説
減税制度②｜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
親や祖父母から住宅取得のための資金援助を受ける場合に活用したいのが「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。
2024年1月1日〜2026年12月31日までの間に、直系尊属から贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと贈与税が非課税となります。
省エネ等住宅なら最大1,000万円、一般住宅なら500万円までが非課税枠として認められています。対象となるのは、贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上、合計所得金額が2,000万円以下の方です。
取得する住宅は床面積40〜240㎡で、その半分以上が居住用であることが求められます。
利用する際は、必ず贈与税の申告が必要です。申告を行わないと非課税措置が適用されません。
相続時精算課税制度との併用も可能なため、将来の相続を見据えながら早めに資金を移転したい家庭にも向いています。
減税制度③｜固定資産税の軽減措置
新築の分譲住宅を取得すると、一定期間、固定資産税が軽減されます。2026年3月31日までに新築された住宅は、以下のような軽減措置が受けられます。
| 住宅の種類 | 軽減期間 | 軽減内容 | 対象床面積 |
| 一般住宅 | 3年間 | 固定資産税が1/2 | 120㎡まで |
| 中高層耐火住宅 | 5年間 | 固定資産税が1/2 | 120㎡まで |
認定長期優良住宅の場合は、軽減期間がさらに延長され、一般住宅で5年間、マンション等で7年間、固定資産税が半額となります。
適用条件は、専用住宅または居住部分が2分の1以上の併用住宅であること、床面積が50〜280㎡であることなどです。
軽減措置を受けるには、市区町村の役所へ申告手続きが必要です。
減税制度④｜印紙税の軽減措置
減税制度として、印紙税の軽減措置も挙げられます。印紙税とは、分譲住宅の売買契約や建設工事請負契約を結ぶ際に必要になる税金です。
2027年3月31日までに作成される不動産売買契約書や建設工事請負契約書は、軽減後の税額が適用されます。
例えば、契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下の場合、本則では2万円の印紙税が必要なところ、軽減措置により1万円となります。対象となるのは、契約金額が10万円を超える不動産売買契約書、100万円を超える建設工事請負契約書です。
手続きとして特別な申請は不要で、契約書作成時に軽減後の税額分の収入印紙を貼付し、消印すれば完了します。
減税制度⑤｜不動産取得税の軽減
分譲住宅購入時にかかる不動産取得税も減税制度のひとつです。
分譲住宅を購入すると、都道府県が課税する「不動産取得税」が発生します。しかし、軽減措置があるため、実際の税負担は大幅に抑えられるケースがほとんどです。
不動産取得税は、固定資産税評価額の4％ですが、2027年3月31日までに取得した住宅・住宅用土地については税率が3％に引き下げられます。
新築住宅の場合、床面積50〜240㎡の要件を満たすと、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。つまり、評価額次第では税額がゼロまたはごく少額になることがあり得る計算です。
軽減を受けるには、取得後一定期間内に都道府県税事務所へ申告する必要があります。
減税制度⑥｜登録免許税の軽減
分譲住宅を取得すると、所有権保存登記や抵当権設定登記が必要になり、その際に「登録免許税」がかかります。この税負担を軽減するための特例も用意されており、登記にかかるコストを抑えられるのがポイントです。
2027年3月31日までに取得した住宅については、登録免許税の税率が本則よりも下がります。以下のように、住宅の条件によって、軽減率が異なる点は把握しておきましょう。
| 対象住宅 | 登録の種類 | 本来の税率 | 軽減後の税率 |
| 新築住宅 | 所有権保存登記 | 0.4% | 0.15% |
| 中古住宅 | 所有権移転登記 | 2.0% | 0.3% |
| 認定長期優良住宅 | 所有権保存登記 | 0.4% | 0.1% |
| 認定低炭素住宅 | 所有権移転登記 | 2.0% | 0.1% |
登記申請時には、市町村で発行される「住宅用家屋証明書」を添付するのが一般的で、多くの場合は司法書士が取得・手続きを代行します。
分譲住宅の補助金に関するよくある質問
質問が多い併用可否と申請時期について整理していきます。
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▼分譲住宅の補助金に関するよくある質問 |
質問①｜分譲住宅の補助金は併用できますか？
分譲住宅向けの補助金は、すべて自由に組み合わせられるわけではありません。国の主要な補助金同士は、原則として併用不可です。
一方で、自治体が独自に実施している補助金や助成制度については、国の補助金と併用できる場合もあります。
例えば、国の省エネ系補助金を活用しつつ、別枠で自治体の住宅取得助成や移住・定住支援金を受けられるケースがあります。
ただし、自治体側で制限を設けていることも少なくありません。そのため、気になる制度を見つけたら、公式サイトの「併用可否」や「他制度との重複受給」の項目を確認しましょう。
質問②｜補助金の申請タイミングはいつですか？
補助金の申請タイミングは制度ごとに異なります。
しかし、分譲住宅の場合、多くは登録事業者が決められた期間内に申請し、購入者に補助金を還元する形をとっています。そのため、購入者本人が、役所や事務局に直接申請書を提出するケースはごく稀です。
気になる補助金がある場合は、「申請は誰が行うのか」「いつまでに引渡しや入居が必要か」を確認しておきましょう。
大丸開発は、岐阜県エリアで分譲住宅・建売住宅を販売する企業です。
外観デザインの美しさはもちろん、住み心地の良さや耐震性、省エネ性能にも徹底してこだわり、長く安心して暮らせる住まいの提供を目指しています。
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まとめ：分譲住宅を購入する際には補助金を活用しよう
この記事のまとめ
- 分譲住宅購入時は、国の補助金・自治体の独自制度・各種減税を組み合わせることで、総支払額を大きく抑えられる
- 代表的な国の補助金は「子育てグリーン住宅支援事業」「戸建住宅ZEH化等支援事業」「給湯省エネ2025事業」
- 住宅ローン減税や固定資産税・不動産取得税・登録免許税の軽減により、購入後の税負担も軽くできる
分譲住宅を購入する際は、補助金と減税制度をセットで確認しておくことで、自己負担額を賢く抑えられます。まずは、自分が利用できそうな制度をピックアップし、販売事業者や自治体の窓口に確認するところから始めてみましょう。
大丸開発では、岐阜県内の分譲住宅や土地に関する最新情報を随時更新しています。気になる物件やご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
