2025/05/12
長期優良住宅に認定された「建売住宅」は、長期間快適に暮らせるように設計された建売住宅です。
住宅ローンの金利が優遇されたり、補助給付金が受けられたりといったメリットがあります。一方で、一般的な住宅よりもコストがかかり、設計や設備に制限を受ける可能性もあります。
この記事では、長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶメリットや注意点、購入までの流れを解説するので、ぜひ参考にしてください。
| ▼この記事を読んでわかること ●長期長期優良住宅に認定された建売住宅とは？ ●長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶメリット5つ ●長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶ際の注意点5つ ●長期優良住宅に認定された建売住宅を購入するまでの流れ |
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長期優良住宅に認定された建売住宅とは？
長期優良住宅に認定された建売住宅は「長く安心して住める」と、国から認められた建売住宅です。建物の構造や設備が一定の基準を満たしており、長期間にわたって快適に住み続けられる性能が備わってます。
長期優良住宅の認定は、2009年から施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいた制度です。国が定めた技術的な基準をクリアし、所管行政庁に申請することで認定を受けられます。
国土交通省のデータによると、令和5年度末の時点での長期優良住宅の数は、1,557,320戸です。（長期優良住宅の認定状況について（令和5年度末時点））
年々長期優良住宅の数は増加傾向にあり、住宅の品質を重視する方にとって、大きな選択肢となっています。
長期優良住宅の認定基準
所管行政庁から、長期優良住宅の認定を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。
- 住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
- 地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。
- 維持保全計画が適切なものであること。
- 自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものであること。
引用：国土交通省
具体的な項目について、以下にまとめましたのでご確認ください。
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項目 |
概要 |
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劣化対策 |
・構造躯体が少なくとも100年程度使用できるよう、耐久性を高める対策 ・（例：床下・小屋裏の点検口、防腐・防蟻処理等） |
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耐震性 |
・地震に対する安全性を確保 ・建築基準法の1.25倍（耐震等級2）以上の耐震性能が必要 |
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維持管理・更新の容易性 |
・配管の点検・清掃・補修が容易にできる設計 ・（例：点検口の設置、配管スペースの確保など） |
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可変性（共同住宅のみ） |
・居住者のライフスタイルの変化に応じて間取り変更が可能な設計 ・原則として、躯体天井高さ2,650mm以上 |
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バリアフリー性 |
・将来の高齢化に対応しやすい設計 ・（例：段差の少ない床、手すり設置スペースの確保など） |
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省エネルギー性 |
・断熱性や設備機器の効率性により、建築物のエネルギー消費を抑える設計 ・省エネ基準（断熱等性能等級4以上等）に適合 |
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居住環境 |
・地域の景観、住環境に配慮 ・都市計画や地区計画等との整合性 |
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住戸面積 |
・良好な居住水準を確保するため、必要な・床面積を確保 （例：一戸建て75㎡以上が目安） |
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維持安全計画 |
・点検、補修の計画の作成 |
これらの認定基準を満たすことで、長期優良住宅と認定されます。続いて、長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶメリットについて詳しく解説します。
長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶメリット5つ
長期優良住宅に認定された建売住宅には、以下のようなメリットがあります。
| ▼長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶメリット ●メリット①｜住宅ローンの金利が優遇される ●メリット②｜補助給付金が受けられる ●メリット③｜税金の控除対象となる ●メリット④｜快適な住宅に住める ●メリット⑤｜資産価値が下がりにくい |
一つひとつ確認していきましょう。
メリット①｜住宅ローンの金利が優遇される
長期優良住宅に認定された建売住宅では、住宅ローンの金利が優遇される場合があります。代表的なものが「フラット35」です。
「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、長期固定金利型のローンです。長期優良住宅の条件を満たしている場合、最初の5年間は、金利が年0.75％引き下げられます。
また、【フラット35】S（ZEH）と併用できる場合は、最初の5年間の金利を1％引き下げることも可能です。金利の引き下げにより、総返済額で見ると数十万円〜百万円程度の優遇が受けられます。
ほかの金融機関でも、長期優良住宅向けに独自の優遇プランを用意している可能性があるため、家計への負担を軽減するのに最適です。
メリット②｜補助給付金が受けられる
長期優良住宅に認定された建売住宅は、補助金制度の対象になる場合があります。例えば、「子育てグリーン住宅支援事業」では、2025年度は、80〜100万円の補助金が支給されます。
また、リフォームによって長期優良住宅の認定を取得した場合、最大160万円の補助を受けることも可能です。
さらに、自治体独自の補助金制度を用意している場合もあり、長期優良住宅であることが申請条件となっているケースが多く見られます。
これらの補助を活用すれば、住宅購入時の初期費用を抑えられ、実質的な負担を大きく軽減できます。
メリット③｜税金の控除対象となる
長期優良住宅に認定された建売住宅のメリットは、税金の控除対象となる点です。住宅ローン控除の対象となる借入限度額が一般住宅よりも高く、最大4,500万円まで適用されます。
控除期間は13年間と長く設定されており、所得税から大きな金額を控除することが可能です。
また、不動産を取得した際にかかる不動産取得税が軽減されるほか、登記の際に支払う登録免許税の税率も引き下げられます。家を所有している間に毎年支払う固定資産税も、一定期間は軽減措置が受けられます。
このように、長期優良住宅を選ぶと、購入後の維持コストをトータルで抑えることが可能です。
メリット④｜快適な住宅に住める
長期優良住宅に認定された建売住宅のメリットとして、快適に住めることも挙げられます。
長期優良住宅は、高い断熱性能が求められており、1年を通して快適な室内環境を保ちやすいです。夏は外の熱気を遮り、冬は室内の暖かさを逃しません。
そのため、冷暖房の使用が最小限で済み、エアコンに頼りすぎることなく快適に過ごせます。室内の温度が一定に保たれることで、ヒートショックなどの健康リスクも軽減できます。
また、長期優良住宅は、省エネ性能も基準として定められているため、家計の負担も抑えられるのは、メリットです。
メリット⑤｜資産価値が下がりにくい
長期優良住宅は、資産価値が下がりにくく、将来的に売却することを考えている方にも最適です。なぜなら、国が定めた厳しい基準を満たしており、性能の高さが客観的に証明されているからです。
通常の住宅と比べて、良好な状態を保ちやすいように設計・施工されています。特に、維持管理計画が作成されていることがポイントです。
維持管理計画書は、住宅の安全維持のために、点検や補修の計画を記載した書類です。この計画に基づいた点検や修繕をすることで、老朽化を防げます。
中古市場でも「長期優良住宅」は信頼性のある指標とされ、価格面でも有利に働く可能性があります。
長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶ際の注意点5つ
長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶ際には、以下の5つのポイントに注意しましょう。
| ▼長期優良住宅に認定された建売住宅を選ぶ際の注意点 ●注意点①｜一般的な住宅よりも高くなる ●注意点②｜完成までに時間がかかる ●注意点③｜設定内容を制限を受ける場合がある ●注意点④｜定期的なメンテナンスが求められる ●注意点⑤｜リフォーム時に許可が必要となる |
注意点①｜一般的な住宅よりも高くなる
長期優良住宅に認定された建売住宅は、一般的な建売住宅よりも価格が高くなる傾向があります。耐震性・省エネ性・耐久性といった厳しい基準を満たすために、高性能な建材や断熱材、住宅設備が必要になるからです。
また、丁寧で精度の高い施工も求められるため、建築コストそのものが上がります。同規模の一般住宅と比べて20％〜30％程度価格が高まるケースもあります。
さらに、長期優良住宅の認定を受けるためには、審査手数料として5〜6万円程度が必要です。建築会社に書類作成や申請代行を依頼する際は、20〜30万円程度の追加費用がかかる場合もあります。
注意点②｜完成までに時間がかかる
長期優良住宅に認定された建売住宅は、完成までに通常よりも時間がかかることがあります。主な理由は、認定を受けるために行う事前の申請手続きと厳格な設計・施工の必要性です。
まず、建築前または建築中に所管の行政庁に対して、認定申請を実施しなければなりません。審査や承認には数週間から1カ月程度かかるケースもあります。
建売住宅でも完成する前の段階、つまり「建築予定」または「建築中」の状態で販売されるケースがあるため、注意してください。
注意点③｜設定内容の制限を受ける場合がある
長期優良住宅は、設計や設備に一定の制約が発生する場合があります。認定基準には、耐震性・省エネ性・バリアフリー性などが含まれており、それらの条件を優先する必要があります。
また、将来的な点検や修繕を容易にする目的で、点検口の設置や配管スペースの確保といった要件もあるため、間取りや内装の自由度が制限されるわけです。
購入時には、自分の希望する住宅仕様と、長期優良住宅としての要件が両立できるかどうかを確認しましょう。
注意点④｜定期的なメンテナンスが求められる
長期優良住宅として認定された建売住宅では、維持保全計画に基づいた定期的なメンテナンスが必須です。
定期的に屋根、外壁、配管などの点検・修繕をしたり、これらの記録を保管したりする義務があります。これらのメンテナンスを怠った場合、将来的に認定が取り消される恐れがあるため、注意してください。
そのため、長く安心して住み続けるためには、一定の維持費を確保しておくことが大切です。購入時点だけでなく、将来を見据えてランニングコストも把握した上で判断しましょう
注意点⑤｜リフォーム時に許可が必要となる
長期優良住宅に認定された建売住宅は、リフォームの際に許可や届出が必要です。工事の内容が認定基準に影響を与える場合、工事を進められず、事前に所管行政庁に申請して、許可を取らなければなりません。
ただし、長期優良住宅の認定条件に影響がないときには、申請は不要です。
この手続きには時間や手間がかかるほか、場合によっては計画の見直しを求められます。「自由に間取りを変えたい」と考えている方は、リフォーム事業者と一緒に、長期優良住宅の基準に適合するような計画を立てましょう。
長期優良住宅に認定された建売住宅を購入するまでの流れ
長期優良住宅に認定された建売住宅を購入するまでの流れを、ステップに分けて解説していきます。
| ▼長期優良住宅に認定された建売住宅を購入するまでの流れ ●ステップ①｜物件を確認する ●ステップ②｜不動産会社と売買契約を結ぶ ●ステップ③｜必要書類を準備して所管行政庁に申請する ●ステップ④｜所管行政庁から承認通知が届く ●ステップ⑤｜証明書を受け取り「家の健康管理」を引き継ぐ |
ひとつずつ確認していきましょう。
ステップ①｜物件を確認する
まずは、購入を検討している建売住宅が「長期優良住宅」に認定されているかをきちんと確認しましょう。口頭の説明だけで判断せず、書面での確認が大切です。
不動産会社に対して「長期優良住宅認定通知書」の写しや「設計内容説明書」「維持保全計画書」といった関係資料の提示を求めましょう。
認定の有無だけでなく、その住宅がどのような設計・管理方針で作られているかも確認しておくことが重要です。仮に「認定予定」となっている場合は、認定取得の見込みや手続きの進捗状況も具体的に聞いておくと安心です。
ステップ②｜不動産会社と売買契約を結ぶ
物件内容や書類に納得できたら、次は不動産会社と正式な売買契約を結びます。契約書に「長期優良住宅の認定に関する記載」が明記されているかを確認しましょう。
「認定の有無」「認定に関する地位の承継についての取り決め」「維持保全計画の引き継ぎ義務」などを見落とさないようにしてください。
これらの内容が不明確なまま契約してしまうと、購入後にトラブルになる恐れがあります。
また、住宅ローンや補助金申請の際にも、認定の記載がある契約書が必要となるため、書類の整合性は大切です。契約内容に少しでも疑問がある場合は、納得できるまで質問し、不明点をなくしておきましょう。
ステップ③｜必要書類を準備して所管行政庁に申請する
売買契約を結んだ後は、長期優良住宅の「認定地位」を新しい所有者として引き継ぐ申請手続きをする必要があります。市区町村や都道府県の担当窓口（所管行政庁）に申請するようになります。
申請にあたっては、「売買契約書の写し」「認定通知書の写し」「維持保全計画書」などの書類を提出してください。
もし、申請手続きに不安がある場合、手続きを代行またはサポートしている不動産会社や仲介業者に相談することをおすすめします。
ステップ④｜所管行政庁から承認通知が届く
提出した書類に問題がなければ、所管行政庁から「承認通知書」が発行されます。この通知書は、「長期優良住宅の認定を新しい所有者として正式に引き継いだ」ことを証明する書類です。
この書類があることで、あなたがその住宅の新たな「認定計画実施者」として認められます。承認を受けることで、維持保全計画の実施義務や、各種の優遇措置を引き続き利用できるようになります。
引き継ぎを行わなかった場合、思わぬ維持費の負担や制度の利用制限が発生する恐れがあるため、通知書は必ず確認しましょう。
ステップ⑤｜証明書を受け取り「家の健康管理」を引き継ぐ
最後に、承認通知を受け取ったら、住宅の「健康管理」を維持保全計画に沿って点検や修繕を継続的に実施します。
維持保全計画には、屋根や外壁、設備機器、配管などの点検・修繕の時期や方法が定められており、数年おきに対応が必須です。
また、点検や修繕を実施した場合は、その記録を保管しておくことが義務となります。これらの記録は、将来売却する際や次の所有者に引き継ぐ際に必要となる場合があるため、きちんと管理しておきましょう。
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まとめ
長期優良住宅に認定された建売住宅は、「長く安心して住める」と国から認められた住宅です。住宅ローンの金利が優遇されたり、補助給付金が受けられたりするなどのメリットがあります。
一方で、一般的な住宅よりもコストがかかり、制限を受ける可能性があるのがデメリットです。
長期優良住宅に認定された建売住宅を購入する際には、ぜひこの記事を参考にメリット・デメリットを確認してから住宅を選びましょう。
大丸開発株式会社では、岐阜県の住宅情報をたくさん発信しています。岐阜県で住宅を探している方はぜひ、大丸開発株式会社のホームページをご覧ください。
