2026/06/24
「実家の土地に新築したい」
「すでに土地はあるけれど、建築費用は総額でいくらかかるの？」
このように悩まれていませんか？
結論、土地を所有している場合、建築費用の全国平均は3,932万円です。
本記事では、土地ありで家を建てる際の費用相場や内訳、建築費用を安く抑えるコツまで紹介します。さらに、家を建てる流れや、相続した土地に家を建てる際の注意点まで解説するので、ぜひ最後までお読みください。
この記事を読むメリットは以下の通りです。
- 土地ありで家を建てる際の費用相場と内訳がわかる
- 建築費を安く抑える具体的なコツがわかる
- 相続した土地に家を建てる際の注意点まで把握できる
本記事を読み終えれば、土地ありで家を建てる際に必要な費用や注意点を理解したうえで、家づくりを進められるようになります。
読み終わるまでの目安時間：約10分
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▼この記事を読んでわかること
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土地ありで家を建てる費用相場はどれくらい？
所有している土地に家を建てる場合の費用相場を以下にまとめました。
| 地域 | 費用 |
| 全国 | 3,932万円 |
| 首都圏 | 4,253万円 |
| 近畿圏 | 4,119万円 |
| 東海圏 | 3,936万円 |
| その他地域 | 3,742万円 |
土地を所有している場合、注文住宅の建築費用の全国平均は3,932万円です。
地域別に見ると、首都圏が4,253万円と最も高く、次いで近畿圏が4,119万円、東海圏が3,936万円、その他地域が3,742万円となっています。
首都圏はやや高い傾向にあるものの、地域によって数百万円程度の差に収まっていることがわかります。
土地ありと土地なしの費用を比較
続いて、土地ありと土地なしの費用平均を比較します。
| 地域 | 土地あり（建築費のみ） | 土地なし（土地取得費込み） |
| 全国 | 3,932万円 | 5,007万円 |
| 首都圏 | 4,253万円 | 5,791万円 |
| 近畿圏 | 4,119万円 | 5,193万円 |
| 東海圏 | 3,936万円 | 4,976万円 |
| その他地域 | 3,742万円 | 4,534万円 |
全国平均で比べると、土地ありが3,932万円、土地なしが5,007万円で、その差は約1,075万円です。
地域差も顕著で、首都圏では差が1,538万円に広がります。都市部では土地代が総費用を大きく押し上げるため、同じ建物を建てようとしても「土地があるかどうか」で資金計画が根本的に変わります。
一方、その他地域では差が約792万円にとどまり、地方ほど土地なし・土地ありの差が縮まる構造になっています。
土地ありで家を建てる費用の内訳
土地を持っていて家を建てる場合、どの項目にどれくらいの費用がかかるのか、詳しく解説します。
▼土地ありで家を建てる費用の内訳
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内訳①｜本体工事費
家づくりにおいて、総費用の大半を占めるのが「本体工事費」です。建物そのものを完成させるために必要な費用であり、全体予算の約70〜80％を占めています。
具体的には、基礎や柱などの構造部分、屋根・外壁の仕上げ工事が含まれます。加えて、キッチンやバスルームといった室内の水回り設備も、この項目に該当するのが一般的です。
住宅の規模や設備のグレードアップによって金額が変動するため、慎重に予算を配分すべき項目です。
内訳②｜別途工事費
本体工事費とは別に、建物の周囲や敷地の状況に合わせて発生するのが「別途工事費（付帯工事費）」です。土地の形状や地盤の強さによって、必要な工事内容が大きく変わる項目です。
例えば、地盤調査を行って強度が不足していれば「地盤改良工事費」がかかります。親の土地などで古い家が建っている場合は「解体工事費」が、駐車場や庭を作るなら「外構工事費」も必要になるでしょう。
また、水道管やガス管を敷地内に引き込む費用が含まれるケースも多いです。総費用の約15〜20％が目安ですが、条件次第では高額になることも珍しくありません。
所有している土地の状況を早めに調査し、資金計画を立てておきましょう。
内訳③｜諸経費
工事そのものではなく、家づくりに伴う手続きや税金として支払うのが「諸経費」です。住宅ローンの契約や建物の登記など、法的な手続きや各種保険への加入が必要になるからです。
具体的な項目として、不動産取得税や登記時の登録免許税、契約書の印紙税といった税金が挙げられます。また、住宅ローンの事務手数料や保証料、火災保険料なども大きな出費です。
その他、地鎮祭の費用や建築中の引越し費用などもこの諸経費に含まれます。
諸経費の目安は総費用の5〜10％程度とされており、現金での支払いが必要になる項目も少なくありません。後から資金不足に陥らないよう、建築費以外にかかる費用も事前に把握しておきましょう。
土地ありで家を建てる一般的な流れ
ここからは、土地ありで家を建てる一般的な流れを6ステップで解説します。
▼土地ありで家を建てる一般的な流れ
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ステップ①｜予算・希望条件を整理する
家づくりでは、最初に総予算と希望条件を整理することが大切です。事前の資金計画が不十分だと、後のプラン作成で予算オーバーに陥ってしまいます。
まずは自己資金としていくら用意できるのかを計算し、毎月の返済可能額から住宅ローンの借入目安を算出しましょう。自己資金は、建築費の10％程度を目安に準備しておくのが理想的です。
土地代がかからない分、建物の設備や内装に予算を回しやすくなります。
ただし、すでに家が建っている場合は「解体費用」が、水道管などのインフラが古い場合は「引き込み費用」が必要になるケースもある点には注意しましょう。
ステップ②｜住宅会社を選定する
予算と条件が固まったら、実際に家を建ててくれる住宅会社を選定します。住宅会社は主に以下の3つのカテゴリに分かれます。
- ハウスメーカー
- 地域の工務店
- 設計事務所
まずはカタログを取り寄せたり、住宅展示場や完成見学会へ足を運んだりして情報収集をしましょう。
岐阜県周辺で家づくりをご検討中なら、地域密着型の大丸開発株式会社にご相談ください。豊富な実績と土地の特性を活かした提案力で、お客様の理想の住まいづくりを適正価格でサポートします。
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ステップ③｜間取り・見積もりを作成する
依頼先の候補が絞れたら、各社に同じ要望を伝えて間取りのプランと概算見積もりを出してもらいます。同じ条件を伝えても、会社ごとに異なるプランや見積もりが提示されることも少なくありません。
生活動線や収納の工夫など、自分たちのライフスタイルに合う提案をしてくれる会社を見極めましょう。また、プランが具体化してきた段階で、地盤調査を実施するケースもあります。
調査結果によっては地盤改良工事が必要になるため、正確な費用を割り出しておきましょう。
ステップ④｜住宅ローン・契約手続きを進める
間取りと見積もりに納得できたら、本契約と住宅ローンの手続きへ進みます。
1社に絞り込んで詳細プランを決定し、建築請負契約を結びます。並行して、住宅ローンの手続きを進めるのが一般的な流れです。
契約前のプラン決定段階で金融機関の「事前審査」に通しておき、正式な契約後に「本審査」へと進みます。本審査を無事に通過したら、金融機関と住宅ローンの契約を締結する手順です。
後から間取りや設備を変更すると追加費用が発生することもあるため、契約内容に不明点がないか入念に確認しましょう。
ステップ⑤｜着工・工事を進める
すべての契約が完了すると、建設工事がスタートします。工事が始まる前に、騒音や車両の出入りで迷惑をかける近隣住民への挨拶回りを済ませておきましょう。
希望に合わせて、工事の安全を祈願する地鎮祭を実施することもあります。実際の工事は建物の土台となる基礎工事から始まり、骨組みが完成した段階で上棟を迎えます。
その後、屋根や外壁、内装の工事へと順調に進んでいくのが一般的な工程です。
ステップ⑥｜完成・引き渡し
建物が完成したら、最後に施主自身の目で最終チェックし、鍵を受け取ります。壁紙の傷や建具の不具合、設備の動作不良などがないかを住宅会社の担当者と一緒に細かく確認します。
もし修繕が必要な箇所があれば、直してもらったうえで再度確認してください。無事にすべての確認が終われば、残金の支払いと登記手続きへと進みます。
すべての清算が完了して鍵を受け取ったら、晴れて新居への引っ越しが可能になり、新しいマイホームでの生活がスタートします。
土地ありで家を安く建てるコツ
ここでは、満足度を下げずに家づくりにかかる費用を安く抑えるための、5つのコツを紹介します。
▼土地ありで家を安く建てるコツ
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コツ①｜建物の形状をシンプルにする
建築費用を安く抑えたいなら、建物の形状をできるだけシンプルな四角形にするのが効果的です。凹凸の多い複雑な形状に比べて、外壁や屋根の表面積が減るため、材料費と施工費を大幅にカットできます。
建物の形が複雑になると、外壁材や屋根材を多く消費するだけでなく、工事用の足場を組む費用も跳ね上がります。また、角が増えることで職人の作業手間が増え、人件費もかさんでしまうでしょう。
シンプルな形状は雨漏りのリスクを減らし、断熱性を高めやすいメリットもあります。
コツ②｜水回りの設備を一箇所にまとめる
キッチンや浴室、洗面所、トイレなどの水回りは、できるだけ近い位置に配置しましょう。給排水管の距離を短くでき、配管工事費を抑えやすくなるためです。
例えば、1階と2階で水回りの位置を揃えたり、キッチンと洗面所を隣接させたりすると、配管ルートがシンプルになります。結果として、材料費や施工費の削減につながる可能性があります。
生活動線を確保しつつコストも抑えやすいため、水回りは近い位置にまとめて配置するのがおすすめです。
コツ③｜譲れない条件を明確にする
予算内で理想の住まいを完成させるには、お金をかける部分と抑える部分の優先順位を明確にすることが大切です。すべての希望を叶えようとして設備をハイグレードにしていくと、あっという間に予算をオーバーしてしまいます。
家づくりでは、どうしても最新のキッチンや高級な外壁材などに目移りしてしまうものです。しかし、すべてにこだわるのではなく「メリハリ」をつける意識を持ちましょう。
例えば、来客の目につきやすいリビングの壁紙や照明には予算をかけます。一方で、家族しか使わない寝室や収納の中は標準仕様にするなど、必要な部分に絞ってコストをかけることが大切です。
機能性重視の場所とデザイン重視の場所を分けることで、満足度を保ったままコストを削れます。
コツ④｜住宅設備・内装を標準仕様で選ぶ
設備や内装は、住宅会社が用意している「標準仕様」を基本に据えると比較的コストを抑えられます。標準仕様の製品は大量仕入れによって原価が抑えられているためです。
キッチンや洗面台などの細かなオプション変更は、一つひとつは少額でも、家全体で積み重なると数百万円の差額に膨れ上がることも少なくありません。まずは標準仕様で十分かどうかを検討してみてください。
費用をかけるなら、後から変更が難しい窓や断熱材などに絞るのが得策です。
コツ⑤｜家の総床面積（平米数）を抑える
建築費全体を最も削減できる方法は、家の延床面積をコンパクトに抑えることです。家が小さくなれば、比例して屋根や外壁、内装などに使われる材料費と施工費を減らせます。
廊下をなくして居住スペースに取り込んだり、使用頻度の低い客間を省いたりして、空間を無駄なく使う工夫が必要です。また、面積が小さい家は冷暖房効率が良く、将来のメンテナンス費用や毎年の固定資産税も安く済みます。
本当に必要な広さを整理し、無駄なスペースをそぎ落とすことも視野に入れてみてください。
相続した土地に家を建てる際の注意点
ここでは、相続した土地に新築する際の3つの注意点を解説します。
▼相続した土地に家を建てる際の注意点
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注意点①｜名義変更と遺産分割協議を完了させる
相続した土地に新居を建てる計画を進めるなら、まずは遺産分割協議を終え、名義変更（相続登記）を速やかに完了させてください。土地の名義が住宅ローンを借りる本人になっていなければ、金融機関の審査に通りません。
兄弟など複数の相続人がいるケースでは、誰がその土地を取得するのかを遺産分割協議で正式に確定させる必要があります。また、近年は法改正により相続登記が義務化されており、放置すると過料が科される恐れもあるので注意が必要です。
建物の設計や見積もりを依頼する前に、まずは土地の権利関係を整理し、確実にご自身の名義へと変更しておきましょう。
注意点②｜隣地との境界線が明確か確認する
代々受け継いできた古い土地に家を建てる際は、隣の家や道路との境界線が明確になっているかをチェックしましょう。境界が不確定な状態では正確な敷地面積が割り出せず、建築確認申請や住宅ローンの審査が通らないリスクがあります。
昔から所有している土地は、「あの塀までがうちの敷地」といった曖昧な認識のまま、境界を示す杭が存在しないケースが少なくありません。敷地の範囲が法的に確定していなければ、正しい設計図面を作成できず、家を建てる許可そのものが下りなくなってしまいます。
境界が不明確な場合は、土地家屋調査士などの専門家に依頼すべきです。ご近所との将来的なトラブルを未然に防ぎ、スケジュール通りに建築を進めるためにも、境界の確認は怠らないようにしましょう。
注意点③｜税金への影響と特例制度を把握する
相続した土地での家づくりでは、税金への影響や活用できる特例制度を事前に把握しておきましょう。建物の解体時期や相続の条件によって、支払うべき税金の額は変動する可能性があります。
まず、亡くなった親と同居していたなどの一定条件を満たせば「小規模宅地等の特例」が適用され、土地の相続税評価額が最大80%も減額されるケースがあります。
一方で注意したいのが、毎年かかる固定資産税の扱いです。古い家を解体して完全に更地にすると「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税が一時的に跳ね上がってしまいます。
予期せぬ税負担で家づくりの予算が不足しないよう、工事のスケジュール調整は専門家と相談しながら慎重に進めましょう。
まとめ：土地ありでも諸費用・追加費用には注意
この記事のまとめ
- 土地ありと土地なしでは総費用を1,000万円以上の差がある
- 本体工事費だけでなく「別途工事費」や「諸経費」がかかる
- 費用を安く抑えるには、建物の形状をシンプルにし、標準仕様を活用するのが有効
- 相続した土地に建てる際は、事前に相続登記と境界線の確認を済ませておく
土地ありでの家づくりは費用を抑えられますが、建物以外の出費も想定した資金計画が欠かせません。建物の設備に予算をかけすぎると、後から発生する付帯工事や税金で予算オーバーに陥りやすいです。
特に、親の土地や古い敷地の場合、解体費や地盤改良費がかかるケースもあります。予算が厳しい場合は、水回りの集約や総床面積の縮小など、設計面でのコスト削減も取り入れましょう。
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