2024/08/19
分譲住宅を購入する際の諸費用は？目安とそれぞれの内訳を解説
分譲住宅を購入する際は、土地や物件の価格のみで判断せずに、その他にかかる諸費用がどれくらいかかるのかを把握しておくとよいでしょう。
諸費用にはどんなものがあり、どれくらいかかるのかを理解して、今後の資金計画を立てるのがおすすめです。
分譲住宅購入の際の諸費用の目安
分譲住宅を購入する際にかかる諸費用は、土地と建物の価格の約6〜8%ほどが目安です。3,000万円の分譲住宅を購入するケースでは、約180万〜240万円ほどかかる計算になります。
つい土地と建物の価格のみに目が行きがちですが、加えて諸費用がかかることを頭に入れておくようにしてください。
分譲住宅購入の際の諸費用の内訳
では、分譲住宅を購入する際に必要な諸経費の内訳をみてみましょう。
手付金
分譲住宅の購入を決断し売買契約を結ぶ際には、購入代金の一部を手付金として支払うのが一般的です。
手付金は原則現金払いとされているところが多いようです。手付金は契約をキャンセルしても返還されませんので注意が必要です。
ハウスメーカーによって手付金の金額に差がありますが、平均で購入価格の5〜10％ほどとみておきましょう。契約がスムーズに進んだ場合、購入代金の一部としてあてられます。
売買契約時の印紙税
分譲住宅を購入する際は売主との間に「売買契約書」を交わす必要があります。
売買契約書には全て印紙税が課せられます。印紙税額は契約書に記載の金額によって変わります。
【不動産売買契約の印紙税】
■1,000万円以下 5,000円
■5,000万円以下 10,000円
■1億円以下 30,000円
仲介手数料
分譲住宅を購入する場合、大抵のケースでは不動産会社か仲介に入っています。
仲介に入ってくれた不動産会社へ支払う費用を仲介手数料といいます。仲介手数料には上限があり、400万円を超える物件に関しては「売買価格×3%+60,000円+消費税」となります。
3,000万円の分譲住宅を購入する場合、3,000万円×3%+60,000円+消費税で1,056,000円が上限となります。
登記費用
物件の購入時に土地や建物の所有権をはっきりさせ、社会に公示するための制度を登記といいます。
分譲住宅を購入した場合、土地と建物それぞれに登録免許税が発生し、税額は「物件の固定資産税評価額×税率」で求めることができます。
登録免許税は一般的に売買価格の1%以下になるケースがほとんどです。一定の条件を満たした場合、軽減税率の措置を受けることができますので、条件を確認しておきましょう。
登記は必要書類が多く手続きが複雑なため、専門の知識を持った司法書士に代行してもらうのが一般的です。費用の相場は5万円ほどです。
住宅ローン借入費用
住宅を購入する際には、ほとんどの方が金融機関で住宅ローンを組み、融資を受けると思います。住宅ローンを申し込む場合、金融機関への手数料や保証会社への保証料、団体信用生命保険料、印紙税の支払いが必要になります。
手数料は金融機関によって異なり、定率制と定額制があります。定額制の場合、3〜5万円が相場です。定率制は借入金額によって額が変動するため、借入金額が多ければ手数料額も高くなります。
万が一住宅ローンの返済がストップしてしまった場合、保証会社が代わりに金融機関へ全額返済してくれます。その後は返済先が保証会社へと変わることになります。
保証会社に支払う保証料の相場は借入額の0.5〜2.0%ほどです。
住宅ローンを借りた本人が亡くなったりで返済ができなくなってしまった場合は、団体信用生命保険で全額完済することができます。保険料は一般的に住宅ローンの金利に含まれています。
また、住宅ローンを借りる際の契約書(金銭消費貸借契約)にも印紙の貼付が必要になります。印紙税の金額は以下の通りです。
【金銭消費貸借契約書の印紙税】
■1,000万円以下 10,000円
■5,000万円以下 20,000円
■1億円以下 60,000円
保険料
自然災害から住宅を守るために、万が一に備えて火災保険へ加入するケースが一般的です。しかし、津波や地震による被害は火災保険では補償ができないため、併せて地震保険にも加入しておく必要があります。
固定資産税
固定資産税とは1月1日時点での不動産の所有者に課せられる税金のことです。地方自治体や不動産の規模によって金額は変動します。相場は数万円程度といわれています。
分譲住宅購入の際に諸費用を安く抑えるテクニック
これまで分譲住宅の購入にかかる諸費用についてみてきました。印紙税や登録免許税などの税金は節約できませんが、仲介手数料、金融機関への手数料、保険料は安く抑える方法があります。
仲介手数料の節約
仲介手数料は上限額が決められていて、その範囲内で仲介業者が自由に設定することができます。
仲介手数料無料、値下げなどのキャンペーンが実施されている仲介業者で購入することで、大幅に費用を抑えることができます。
金融機関手数料の節約
ハウスメーカーによっては提携している金融機関があり、そこで住宅ローンを申し込むことで金利が優遇されるケースがあります。
また、自由に金融機関を選べる場合、金利や手数料の安い金融機関を選ぶのも方法の一つです。ネット銀行は金利が安く、手数料も安く抑えられるケースがあります。
火災保険料の節約
火災保険料は補償内容によって大幅に金額が変わります。
不要な補償はないか補償内容をしっかりチェックしましょう。複数の保険会社から見積もりを取って比較してみるのがおすすめです。
分譲住宅購入の際に諸費用も含めて住宅ローンを借りることはできる？
住宅購入時にかかる諸経費は、たいていの場合現金で用意しなければなりません。家の購入を考えている場合、計画的に数百万円の資金を用意しておくといいでしょう。
しかし、そんなに現金を用意できないという方も少なくはないはずです。その場合は、①住宅ローンに組み込む、②諸費用ローンを申し込むといういずれかの方法を利用しましょう。
①住宅ローンに組み込む
金融機関によっては、諸費用を住宅ローンに組み込むことができます。融資を受ける金融機関に一度相談してみましょう。しかし、借入金額が多くなってしまうため、利息による負担も大きくなってしまうというデメリットがあります。
②諸費用ローンを申し込む
住宅ローンに組み込むことができない場合は、諸費用ローンを利用するという方法もあります。諸費用ローンは住宅ローンとは別の契約として申し込む必要があります。
諸費用ローンは一般的に住宅ローンよりも金利が高めに設定されています。また、諸費用ローンでも担保が必要な場合、登記費用が二重にかかり、余計な費用が発生してしまいます。
住宅ローンに組み込む場合も、諸費用ローンを申し込む場合も、結局負担が大きくなってしまうため、自己資金で用意できると安心です。
まとめ
分譲住宅を購入する際は物件の価格以外にも諸費用が必要になります。そのため、住宅の購入を検討し始めたら、早めに資金計画を立てておきましょう。住宅の購入は一生に一度の大きな買い物のため、わからなくて当然です。不明な点はハウスメーカーなどにどんどん確認をしてください。
何にどれくらい費用がかかるのかしっかり理解し、抑えるところは抑えましょう。現金で用意できない場合は、住宅ローンに組み込んだり、諸費用ローンを申し込む方法もあります。無理のない資金計画を立てていくのがおすすめです。
